Selphish利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社神戸デジタル・ラボ（以下、「当社」といいます。）が、アマゾンウェブサービス（以下、「AWS」といいます。）を介して提供するSaaS型標的型攻撃メール訓練システム「Selphish」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件等を定めるものです。お客様は、本規約及びAWSの各種利用規約（https://aws.amazon.com/jp/legal/）に同意頂いた場合のみ、本サービスを利用できるものとします。
第１条 （本規約の適用）
- 本規約の内容は、電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法によりお客様へ提示することとします。
- お客様が本サービスの利用を開始した時点で、お客様は本規約に同意したものとみなし、以降、本規約を適用するものとします。
第２条 （本規約の変更）
- 当社は、独自の裁量で、本規約を変更することができるものとします。
- 変更後の本規約は、前条第１項に基づきお客様へ提示するものとし、提示した時点で、お客様が本サービスを利用している場合、以降、変更後の本規約を適用するものとします。
第３条 （サービス内容等）
- お客様は、本サービスを本規約及びAWSの各種利用規約に定められた条件下でのみ非独占的に利用することができます。
- 本サービスの内容、料金、利用期間など、本規約に記載が無い本サービスに係る事項（以下、「サービス詳細事項」といいます。）に関して、お客様は、当社又は本サービスの販売代理店から提示される書類等（見積書、見積条件書、利用同意書、その他名称の如何に関わらず本サービスに係る書類及びWebサイト等の電子媒体など）にて事前に確認をして頂くものとし、サービス詳細事項に少しでも疑義があれば、当社又は販売代理店に事前に確認・解消して頂いた上で本サービスを利用して頂くものとします。そのため、当社は、お客様が本サービスを利用された時点で、サービス詳細事項に完全に同意されたものとみなします。
- 当社は、独自の裁量で、本サービスの内容を変更、停止又は終了することができます。
第４条 （サービスの利用開始）
本サービス利用に必要なお客様のアカウント（本サービスのログインに係るID及びパスワード等をいい、以下、単に「アカウント情報」といいます。）を設定した時点で、お客様は本サービスの利用を開始することができます。
第５条 （サービスの提供拒否）
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当社は、お客様が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により本サービスの提供を拒否することができます。
- お客様が、当社が定める方法によらず利用の申し込みを行った場合
- お客様が、過去に本規約又は当社の定めるその他の規定等に違反したことを理由として利用拒否の処分を受けたことがある場合
- お客様が、虚偽の情報、その他不正な手段をもって利用申し込みを行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が不適切と判断した場合
- 前項の提供拒否によりお客様に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第６条 （サービスの利用制限）
- 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部を制限することができるものとします。
- お客様の本サービス利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、当社または第三者に被害が及ぶ恐れがあると当社が判断した場合
- お客様との連絡が合理的期間を超えて不能となった場合
- お客様が、行政処分その他公権力による処分を受けた場合
- その他、利用制限をする必要があると当社が判断した場合
- 前項の利用制限によりお客様に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第７条 （一時的な中断及び提供停止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様へ事前の連絡をすることなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
- 本サービスに必要な設備の保守作業を行う場合
- 本サービス運用上の理由で、やむを得ない場合
- その他当社の不可抗力により、本サービスを提供できない場合
- 当社は、お客様が利用料金の未払いその他本規約等に違反した場合、事前の通知を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
- 当社は、前各項に定める事由によりお客様に対し本サービスを提供しなかったことに関して、お客様又は第三者に損害が発生しても、一切責任を負わないものとします。
第８条 （アカウント情報の管理）
- お客様のアカウント情報は、お客様自身の責任において管理して頂くものとします。
- お客様のアカウント情報により本サービスが利用された場合、当該利用に係るあらゆることについて、お客様は当社に対して責任を負うものとします。
- お客様のアカウント情報が不正に利用されている疑いがあると感じたとき、又は他人に使用される恐れがある場合、お客様は直ちに当社に連絡する義務を負うものとします。
第９条 （お客様情報の登録・変更・削除）
- お客様は、本サービスを利用するにあたり必要な情報（会社名、組織名、その他本サービス利用に必要な一切の情報、以下、総称して「お客様情報」といいます。）を本サービス利用時に登録して頂く必要があります。
- お客様は、お客様情報に変更が発生した場合は、速やかに変更手続きを行う義務を負います。
- 前項の手続きを怠ったことによりお客様側に何らかの不利益が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- お客様が、お客様情報の削除を希望する場合又は本サービスの利用を終了した場合、当社が定める方法によりお客様情報の削除の手続きを行うものとします。
第１０条 （お客様情報の取扱い）
- 当社によるお客様情報の取扱については、当社が規定するプライバシーポリシー（http://www.kdl.co.jp/policy/）、本規約及び個人情報保護法を始めとした関連法の定めによるものとします。
-
前条4項の規定に関わらず、当社は、お客様情報及びお客様が本サービスを利用する過程で生成されたデータ等を、お客様を特定できない形での統計的な情報に加工した後、当社が提供する各種サービスの機能改善、営業活動及び研究成果の発表等の目的の範囲内で、当該統計情報を当社の独自の裁量によって保持し、利用し、及び公開することができるものとします。なお、統計情報に関しては下記情報を想定しています。
- 組織の業種
- 訓練年月（日付は削除）
- 組織が特定できる内容を削除したメールの件名、本文
- 訓練形式（リンク、添付ファイル（利用拡張子含む））
- 全体の送信数、送信エラー数、開封率、開封数
- 利用しているメールクライアントサービス（契約時に記入）
- 時間ごとの開封数
- その他関連するデータ等
- 当社は、本サービスを利用するためにお客様自身が本サービスに登録した個人情報（訓練メールの送信先メールアドレスや氏名を含むがこれらに限られない）の閲覧、取得、利用等の一切の取扱いを行わないものとする。
第１１条 （秘密情報の取扱い）
- 本規約において「秘密情報」とは、開示者（秘密情報を開示する当事者のことをいいます。以下同じ。）が受領者（秘密情報を受領する当事者のことをいいます。以下同じ。）に対して開示する技術、営業、財務又は人事に関する情報その他本件業務の遂行のため開示者が受領者に対して開示する情報であり、かつ、開示にあたってその情報が秘密である旨を書面等で受領者に対して明示（口頭での開示にあたっては、その開示の日から起算して１０日以内に秘密である旨を書面等で受領者に対して明示）したものをいいます。
- 前項の規定にかかわらず、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」 第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）は、すべて秘密情報に含まれるものとし、この場合、当社又はお客様が、その情報が秘密である旨を相手方に対して明示したかどうかは問わないものとします。
- 受領者は、開示者から受領した秘密情報を善良なる管理者の注意をもって秘密に保持し、開示者の書面による事前の承諾を得ないで、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
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前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報については秘密保持義務を負わないものとします。但し、本条第2項に規定する個人情報については、引き続き秘密保持義務を負うものとするが、第６号に該当する場合は、当該開示命令を出した当局に限り開示が可能となるものとする。
- 情報開示時において既に公知であったもの、又は自己の責に帰することのできない事由により公知となったもの
- 既に保有していることを書面の記録にて証明できるもの
- 守秘義務を負うことなく適法にて第三者から入手したもの
- 相手方から書面により開示を承諾されたもの
- 秘密情報によらずに独自に開発したもの
- 法令により開示が強制されるもの
- 当社及びお客様は、秘密情報を、お客様が本サービスを利用するにあたり必要な限度において使用できるものとし、複製又は改変が必要なときは、事前に相手方から書面等にて承諾を得るものとします。また、当社及びお客様は、相手方から書面による承諾を得ないで、本条前段に定める目的以外に使用してはならないものとします。
- 秘密情報の使用にあたっては、前項に定める目的を達成するため必要な者に限定して、秘密情報の内容を開示することができます。なお、開示にあたっては、これらの者に対して秘密保持義務の内容を周知し、これを遵守させることとします。
- 受領者は、本規約に基づき開示者から受領した秘密情報について、開示者から返却、消去、若しくは廃棄の請求を受けたとき、又はお客様が本サービスの利用を終了したときは、受領者の定める手段によって、適切に当該秘密情報を返却し、消去し、又は廃棄するものとします。
- 受領者は、秘密情報の漏えい等の事故が発生した場合は、当該事故の発生原因及び規模にかかわらず、直ちにその旨を開示者に報告し、開示者の指示に従って必要な処置を講じるものとします。この場合、受領者は、当該処置内容及び再発防止策を、書面により速やかに開示者に報告するものとします。
- 本条の規定は、お客様の本サービス終了後も尚１年間存続するものとします。但し、個人情報については有効期間経過後も、すべての個人情報を返却、消去又は廃棄するまで存続するものとします。
- 本条の定めにかかわらず、当社とお客様の間で、別途、秘密保持にかかる契約が締結されており、その有効期間が前項に定める期間を超える場合には、本条は適用しないものとします。
第１２条 （禁止行為）
本サービスの利用に際し、当社はお客様に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合は、本サービスの即時解約、利用停止等、当社はお客様に対して必要な措置を取ることができるものとし、お客様は直ちに当社の指示に従うものとします。
- 当社または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為（複製、転記、加工、改変、翻案、送信またはその他の方法により利用する行為を含みます）
- 当社に許諾を得ることなく、有償無償を問わず、本サービスを第三者に対し譲渡、転売、賃貸、再許諾する行為
- 本サービスの情報を無断で改竄または消去する行為
- 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルをすること、及びこれに類する行為
- 本サービスに無断複製を禁止する技術的保護手段が講じられている場合、これを除去、改変、その他の方法により回避する行為
- コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、若しくは頒布する行為
- 当社又は第三者を誹謗、中傷する行為、又は社会的品位、名誉、プライバシーを傷つける行為、若しくはそれらの恐れのある行為
- 法令等に違反する行為、又は違反する恐れのある行為
- 公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨げ、本サービスの信用を毀損する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第１３条 （免責事項）
当社はお客様に対して、以下の事項について一切の保証を行いません。そのため、以下の事項が原因でお客様に損害が発生した場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの利用により発生したお客様の損害については、一切の賠償責任を負いません。但し、当社の故意又は重過失によりお客様に損害を与えた場合はこの限りではありません。
- お客様が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、 お客様は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
- 当社は、本サービスに発生した不具合、エラー又は障害等により本サービスが利用できないことにより、お客様に生じた損害について一切の賠償責任を負いません。
- 当社は、本サービスの停止または中止、サービス内容の変更によって受けるお客様の損害について一切の賠償責任を負いません。
- 当社は、お客様が使用する端末、回線及びソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用又はコンピュータウイルスの感染等により発生した、端末、回線、及びソフトウェア等の損害について一切の賠償責任を負いません。
- 本サービスは、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報、コンテンツ及びソフトウェア等の情報についてその完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証もしません。
- 当社は、お客様に対して、本サービスを適切に利用頂くにあたり、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その結果について一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスが何らかの外的要因によりデータ破損等をした場合、当社はその責任を負いません。
- その他、当社に落ち度が無いにも関わらず発生したお客様の損害について当社は、一切の賠償責任を負いません。
第１４条 （解約）
お客様は、当社に対し、1か月前までに事前に書面で通知することにより、本サービスを中途解約することができます。但し、お客様が当社に対して、既にお支払い頂いた本サービスの利用料金は、解約理由の如何を問わず返金を行わないものとします。
第１５条 （所有権、知的財産権）
本サービスに関する一切の権利（所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。お客様は、あくまでも本サービスを通常業務の範囲内で非独占的に利用することが出来るのみとなります。
第１６条 （損害賠償）
当社及びお客様は、本規約に違反して相手方に損害を与えたとき、通常損害の範囲内（逸失利益を含まない）で賠償する義務を負うものとします。但し、当社の賠償額は、お客様が当社に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。
第１７条 （不可抗力）
本規約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、当社とお客様の双方本規約の違反とせず、その責を負わないものとします。
- 自然災害
- 伝染病
- 戦争及び内乱
- 革命及び国家の分裂
- 暴動
- 火災及び爆発
- 洪水
- ストライキ及び労働争議
- 政府機関による法改正で、本契約に重大な影響を与えると認められるもの
- その他前各号に準ずる非常事態
第１８条 （準拠法）
本規約の準拠法は日本法とします。
第１９条 （合意管轄）
本規約につき裁判上の争いとなったときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることにします。
以上
制定日：平成29年2月21日
改定日：令和3年6月3日
