情報セキュリティ教育では何を教える？テーマ例と教育コンテンツの作り方

2026-08-24 セキュリティ, ブログ

情報セキュリティ教育を担当されている方の中には、毎年のテーマ選びやコンテンツの準備に苦労されている方も多いのではないでしょうか。

毎年同じ教材を使い続けるのではなく、最新の事例や脅威、自社が抱えているセキュリティ上の課題も教育に取り入れたいところです。かといって、教育のたびにテーマを探し、情報を集め、資料を作り直すとなると、準備だけでも多くの時間がかかります。

今回は、社内の情報セキュリティ教育に悩むご担当者に向けて、社内教育で取り上げたい情報セキュリティのテーマ例や、教育コンテンツを作成する際のポイント、無料で活用できる公開資料をご紹介します。

情報セキュリティ教育では何を教える？

情報セキュリティの社内教育では、日常業務の中で社員が気をつけるべきことが主なテーマになります。

例えば、パスワードやアカウントの管理、不審なメールへの対応、個人情報の取り扱い、PCやUSBメモリの利用、テレワーク時の注意点などです。どれも特別な場面だけで必要になる知識ではなく、普段の仕事の中で判断を求められるものです。

対象者や従業員の状況に応じてテーマを分ける場合は、下記のような内容が考えられます。

全社員に共通して必要

パスワード・アカウント管理、多要素認証（MFA）、個人情報・機密情報の取り扱い、サイバー攻撃への理解、インシデント発生時の報告方法

新入社員・中途入社者

上記の基礎に加え、社内のセキュリティルール、私用端末・SNSの利用、USBメモリやクラウドサービスの利用ルール、問い合わせ・報告先の周知

テレワークを行う社員

業務用端末の管理、画面ののぞき見対策、公共Wi-Fi利用時の注意、VPN・クラウドサービス利用時の注意、資料の持ち出しルール

生成AIを業務利用する社員

機密情報・個人情報の入力、社内の利用ルール、利用してよいサービス・用途、生成された情報を利用する際の確認

管理職

一般社員との役割の違い、自チームのセキュリティリスクへの理解、業務内容や環境変化に伴うセキュリティ管理

標的型攻撃メール訓練後

訓練で使った手口の振り返り、不審メールを受信した際の対応や社内への報告方法

情報セキュリティ教育の内容に迷ったときは、最新の脅威や話題になっているテーマを探すだけでなく、「社員が普段の業務でどんな場面に遭遇するか」から考えてみると選びやすくなります。

自社の状況と教育内容を結びつけることで、社員にとっても「自分たちの業務に関係する話」として受け止めやすくなります。

情報セキュリティの教育コンテンツはどう用意する？

テーマが決まったら、次は教育コンテンツの準備に入ります。コンテンツを用意する方法は、大きく分けて次の3つです。

自社で作成する
公的機関などが公開している資料を活用する
教育サービスやeラーニング教材を利用する

自社で作成すれば、社内ルールや実際に起きた事例を反映した教育ができます。一方で、一から作成するには情報収集や資料作成の時間も必要です。かけられる工数や実施したい教育に合わせて、公開資料や既存サービスを取り入れていくことをおすすめします。

情報セキュリティ教育資料を作るときのポイント

自社で教育資料を作る場合は、「社員に何を理解して、どう行動してほしいのか」を意識して内容を組み立てることが大切です。ここでは、教育資料を作成するポイントを５つご紹介します。

行動につながる内容にする

例えば、「フィッシングメールに注意しましょう」だけでは、社員が実際に不審なメールを受信した際、どう対応すればよいのか判断できない可能性があります。

「怪しいメールを受信したら、URLや添付ファイルを開かず、所定の窓口へ報告する」のように、実際に取ってほしい具体的な行動まで示します。

フィッシングに限らず、「何に注意するか」と「そのときどうするか」をセットで伝えると、日常業務にもつなげやすくなります。

作った教材は更新しながら再利用する

情報セキュリティ教育は、一度実施して終わりではありません。毎回すべてを一から作り直すのではなく、一度作成した教材をベースに、最新の事例や攻撃手法、自社で新たに見えてきた課題などを更新しながら再利用すると、準備にかかる負担を抑えられます。

例えば、パスワード管理や情報の持ち出しといった基本的な内容は残しつつ、フィッシングの事例や生成AIの利用ルールなど、変化のある部分だけを見直す方法もあります。

理解度を確認する

資料を配布したり動画を視聴してもらったりするだけでは、内容を理解できているかまでは分かりません。教育の最後に数問の理解度テストを設けるなど、教育内容が伝わっているか確認できる仕組みを用意しておくと、次回の教育内容を考える際にも役立ちます。

教育は一度に詰め込みすぎない

教育内容を決めると、「せっかく実施するなら、これも伝えておこう」と情報量が増えがちです。しかし、多くの情報を一度に伝えるより、テーマを絞った短時間の教育を定期的に実施した方が運用しやすい場合もあります。

例えば、

新入社員が入社するタイミングでは、社内の基本的なセキュリティルール
長期休暇前には、端末の持ち出しや不審メールへの注意
標的型攻撃メール訓練後には、訓練で使用した攻撃手法や報告方法

というように、タイミングに合わせてテーマを変える方法もあります。「いつ、誰に、何を伝えるか」をある程度整理しておくと、毎回ゼロからテーマを考える負担も減らせます。

自社で教育資料を作る際は、すべての情報を一から集めるのではなく、公的機関などが公開している資料や動画を参考にする方法もあります。

社員の情報セキュリティ教育向けに公開されているコンテンツ

社員向けの情報セキュリティ教育に利用できる資料や動画などは、さまざまな機関から無料で公開されています。実際に教育コンテンツを探せるサイトをご紹介します。

インターネットの安全・安心ハンドブック（国家サイバー統括室／NCO）

https://security-portal.cyber.go.jp/guidance/handbook.html

サイバーセキュリティの基本的な知識や、よくある攻撃の手口、SNS、パソコン・スマートフォンの利用、パスワードなどについて幅広く解説されています。中小企業向けの抜粋版や講習動画も用意されているため、教育対象者に合わせて必要な内容を探しやすいのも特徴です。

映像で知る情報セキュリティ（情報処理推進機構／IPA）

https://www.ipa.go.jp/security/videos/index.html

IPAが提供する、情報セキュリティを学ぶための映像コンテンツです。基本的な情報セキュリティ対策から、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、標的型攻撃など、さまざまなテーマが用意されています。文章やスライドだけでは伝えにくい攻撃の流れや被害をイメージしてもらう際にも活用できます。

ここからセキュリティ！（情報処理推進機構／IPA）

https://www.ipa.go.jp/security/kokokara/

IPAが運営する情報セキュリティのポータルサイトです。IPAだけでなく、NCO、警察庁、総務省など、さまざまな機関が公開しているコンテンツを探すことができます。一般社員向けだけでなく、経営者やシステム管理者向けのコンテンツも掲載されているため、教育対象者に合わせて教材を探したいときにも便利です。

なお、公開されている資料は、無料で閲覧・利用できる場合でも、転載・改変・再配布などの利用条件が資料ごとに定められていることがあります。自社の教育資料に転載・改変して使用する場合は、各資料の利用規約や利用条件を事前に確認し、必要に応じて出典を明記しましょう。

教材の準備から受講管理まで効率化するには

無料で公開されている資料をうまく使えば、情報セキュリティ教育のコンテンツを一から作成する負担は減らせます。ただ、社内教育で時間がかかるのは、資料を作ることだけではありません。

対象者を決めて教育を案内し、期限までに受講しているかを確認する。理解度テストを実施する場合は、その結果の確認や未受講者へのフォローも必要です。

さらに標的型攻撃メール訓練を実施している場合は、訓練と連動した教育内容を検討し、訓練結果に応じて追加の教育やフォローを行うことも考えられます。

例えば、メールの開封率だけでなく、不審なメールを適切に報告できたか、報告までにどの程度時間がかかったかなどを確認し、必要に応じて初動対応や報告方法を改めて周知します。

教育を継続するうえでは、教材の内容だけでなく、配信や受講管理、フォローまで含めた運用負担も考えておく必要があります。こうした負担を減らしたい場合は、教育コンテンツと管理機能を備えた外部サービスを利用する方法もあります。

Selphishなら情報セキュリティ教育とメール訓練をまとめて実施

Selphishでは、標的型攻撃メール訓練だけでなく、従業員への情報セキュリティ教育も同じ環境で実施できます。全従業員への一斉教育はもちろん、対象者を指定した教育も可能です。

Selphishの教育コンテンツ

Selphishでは、社員が日常業務で知っておきたい情報セキュリティを8つのテーマに分けた「情報セキュリティ総合教育」を用意しています。（自作された教材をSelphish上で受講することも可能です。）

情報セキュリティ総合教育８講座

セキュリティの基礎
サイバー攻撃の理解
パスワードと認証
日常業務における情報取扱い
データの種類と個人情報
オフィスや作業環境の情報セキュリティ
インシデント対応と報告
コンプライアンスと法令

対象者への配信や受講状況、理解度テストの実施までSelphish内で管理できるため、教材を準備した後の運用の負担を軽減できます。また、標的型攻撃メール訓練と教育を組み合わせて実施できるのもSelphishの特徴です。例えば、訓練で不審なメールを開いてしまった社員に対して注意喚起だけで終わらせず、メール脅威に関する教育コンテンツを受講してもらい、「どこを確認すればよかったのか」「次に同じようなメールが届いたらどう行動するのか」を振り返ることができます。

さらに、教育の受講履歴や理解度テストの結果、標的型攻撃メール訓練の実施結果を記録・保管できるため、情報セキュリティ教育の実施状況を継続的に管理できます。SCS評価制度など、情報セキュリティに関する各種ガイドラインや監査への対応に必要な記録として活用することも可能です。

「どんな教材があるのか見てみたい」「自社の情報セキュリティ教育に使えそうか確認したい」という方は、Selphishの無料お試しで実際の教育コンテンツをご確認ください。

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